残業が多くて辛い場合はどうすればいい~法律で定められている時間と定時退社できるメリット

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この記事のアドバイザー
社労士
斎藤清二

大学卒業後、社会保険労務士を取得し、会計事務所が母体のコンサル会社に入社。国内・国外を問わず企業の経営コンサルを始め、人事・労務に関するサポートに従事。携わった業務は、企業の労務管理体制から社会保険手続き代行までさまざま。退職後に会社を設立し、代表取締役に就任。企業の労務管理体制の支援などを行う。 シグマライズ社会保険労務士事務所

目次

  1. 残業が辛くて退職している人は多い
  2. 残業が多くて辛いと感じる理由とは
  3. 残業がなくなって定時退社できるメリット
  4. 残業時間がどうしても減らずに辛い場合は転職もあり
  5. 残業が少ないホワイトな会社は意外と多い!エージェントから紹介してもらおう

残業にいい印象を持っている人は少ないと思いますが、仕事をしているとどうしても残業をしてしまいがちです。会社から求められている仕事量を、定時内に処理できていないのが原因でしょう。
厚生労働省の「平成28年雇用動向調査」により、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」という理由で退職している人が2番目に多いことが分かりました。つまり、残業時間が多いのが辛いと感じ、退職しているのです。

※退職理由の順位では、定年退職やその他の理由は除く

▼参考資料

36協定で1ヵ月の残業時間は45時間までと規定されている

日本の労働時間にはしっかり規定が設けられており、残業時間に関しては、「36協定」で規定されています。
36協定上では、1ヵ月の残業時間の上限は45時間です。ただし、特例の事情がある場合は労使の協議を経ることで、年6ヵ月は45時間を超えての残業が許可されます。この特例の事情は臨時的なもの(大量受注や納期のひっ迫など)に限られますので、恒常的な理由で残業時間を伸ばすことは認められません。

▼36協定の参考はこちら

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1ヵ月45時間以上の残業をしている企業の割合は「9.0%」

36協定で定められている残業時間を超えている企業がどれくらいあるのか知っておきましょう。
厚生労働省の「我が国における時間外労働の現状」よると、1ヵ月に45時間以上の残業をしている企業の割合は全体の9.0%のようです。10社中1社は45時間以上の残業があるということなので、割合としては比較的高いといえるでしょう。特に、大企業や印刷・製本、貸物取扱業の割合が大きいようです。

▼参考資料

残業を辛いと感じて退職している人が多いことが分かりましたが、そもそもなぜ辛いと感じるのでしょうか?残業代が貰えて給料が上がるなどのメリットがあるかと思いますが、実はそれ以上に不満に感じることがあるのです。

睡眠不足によって体力や気力がすり減る

残業が多くなると当然帰宅する時間が遅くなりますので、睡眠不足になりがちです。残業からの睡眠不足によって、十分に休息することができず、体力や気力がすり減って辛いと感じてしまいます。
また、睡眠不足によって仕事中に眠気に襲われ、集中力が持続できず、作業効率が落ちて再び残業をしてしまうという悪循環に陥ってしまうのも辛いと感じる原因でしょう。

プライベートを充実させにくくなる

残業が多くて辛いと感じる原因の2つ目は、プライベートを充実させにくくなることです。定時で退社できている人には、アフターファイブなどの楽しみがあります。しかし、残業が多いと「仕事↔睡眠」の繰り返しだけになりますので、自分の趣味などに充てる時間が確保できません。
その結果、仕事ばかりの人生に辛いと感じてしまうのです。

なぜ残業が多いと辛いのかが分かりましたね。仕事だから仕方がないと割り切っていても、辛いものは辛いです。
それでは、残業がなくなると辛いことから解放されるのでしょうか?残業がなくなるとどういった良いことが起こるのか、見ていきましょう。

規則正しい生活習慣を送れるので健康に良い

残業がなくなると定時退社が実現できます。そうすると、規則正しい生活を送りやすくなり、健康な身体を維持できるようになるでしょう。食事や睡眠をとる時間を十分に確保できますので、仕事中に睡魔が襲ってきて、仕事の効率が下がるといった心配も減ります。

アフターファイブが充実する

先ほどの体験談で、"趣味などに充てる時間がなくてプライベートを充実させられなかったのが辛い"とありましたが、残業がなくなるとアフターファイブを楽しむことができるようになります。
仕事ばかりの人生にはなりませんので、プライベートとのバランスを保ちやすくなり、毎日を楽しく過ごすことができるでしょう。

資格取得など自分の将来への投資ができる

社会人は学生とは違いますので、何から何までを教えてもらうことが無くなります。そのため、自分で時間を作って本を読むなり勉強するなりして、知識やスキルを身につけなければなりません。
自分の将来への投資ができる一番のおすすめは、資格取得です。資格があることで給料が上がったり、別の業界に転職しやすくなったりしますので、自分の将来を考えた時間の使い方としては非常にいいでしょう。

業務の効率化をすれば残業時間が減らせる、たしかにそうですが、言葉ほど簡単にいくものではありません。また、そもそも定時で終わらせられるような業務量ではないケースも考えられます。そのため、どう改善しても残業時間が減らない場合は転職をするのもありです。
転職をすると労働環境を大きく変えることができます。転職先を選ぶ場合は、求人や面接などで、残業時間を含む労働環境についてしっかり確認をしておきましょう。一番のおすすめは、その企業で実際に働いている人(OBなど)に、残業が多くて辛いか聞いてみることです。機会があればぜひ質問してみましょう。

転職エージェントに相談することでも企業の労働環境の情報は手に入る

OBなどに話を聞くといっても、実際はそう都合よく居ないでしょう。その場合は、企業の労働環境などの情報を詳しく教えてくれる転職エージェントを利用するのがおすすめです。中でも転職業界で実績No.1の「リクルートエージェント」は、「AGENT Report(エージェントレポート)」というWebサイトには公開されない企業の内部情報を独自で持っているので、他社では目にすることできない情報を得ることができます。

女性

残業を辛いと感じて退職している人が多いことが分かりました。残業が多いと、睡眠不足で体力が低下する、プライベートの時間が無くなるなどの事態が起きてしまいます。
しかし、これらは残業をなくすことで全て解決できます。業務の効率化で残業時間が減らせればいいですが、そう簡単にいくものではありません。そのため、職場環境を大きく変えることができる転職がベストな選択肢ともいえますので、検討してみてはいかがでしょうか。

社労士斎藤清二
36協定が未提出のまま残業をさせると、会社が罰せられることもあります
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36協定の未提出に関しては、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科される可能性があります。ただし、36協定の提出漏れがあった際にすぐに罰則が適用されるわけではなく、まずは労働基準監督官からの指導という形で、36協定の提出を求められます。基本的には指導に従って36協定の提出を行えば、罰則が適用されることはありません。

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