【残業が多い】日本の残業時間事情と定時退社を目指せる方法5つ

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目次

  1. 残業大国日本!しかし、実はそうでもない!?
  2. 何時間からが残業が多いといえる?その基準とは
  3. 36協定では1ヵ月の残業時間は45時間以内と定められている
  4. 残業が多い会社の特徴3つ
  5. 労働時間への不満が原因で退職している人は多い
  6. 毎日の残業を少しでも減らす方法4つ
  7. どうしても残業が減らずに辛い場合は転職を考えよう
  8. 残業を多いと感じる時間は人それぞれ!自分が辛いと感じる場合は転職しよう
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「日本人はよく働く」「日本は残業大国だ」など、ネットやニュースなどでいわれることが多いですが、実際のところはどうなのでしょうか。
もしかすると、日本人である自分たちがそう思っているだけで、世界的に見たら意外と普通なのかもしれませんよ?

OECDによる世界の労働時間ランキングで日本は「第22位」

OECD(経済協力開発機構)が調査した「世界の労働時間 国別ランキング・推移」によると、2019年の日本の労働時間は年間1,644時間で22位となっています。1位のメキシコとは約500時間もの差があります。
年間1,644時間といわれても、正直すごいのかそうでもないのか分かりづらいですよね。ですので、次は1週間の労働時間を見ていきましょう。

▼参考資料

1週間の平均労働時間は「38時間」

ILO(国際労働機関)が調査した「世界の労働時間 国別ランキング・推移」によると、2016年の日本の1週間の労働時間は37.8時間で91位となっています。一般的に多い週5日勤務で考えると、単純計算で1日あたりの労働時間は8時間以下になります。
GW(ゴールデンウイーク)やお盆、年末年始休暇なども考慮すると、週37.8時間で年間1,644時間労働というのは整合がとれるのではないでしょうか。
つまり、実は日本はそこまで残業大国ではないといえるでしょう。

▼参考資料

人間

日本人は実はそこまで残業していないとはいえ、それはあくまで平均であって、残業が発生しているのは事実です。中には、過剰な残業に不満を感じている人もいるでしょう。
次に、1ヵ月(4週間)にどれくらい残業すれば多いといえるのか、その基準について3パターンをみながら考えていきましょう。

40時間以下→平均的

まずは40時間以下です。単純計算で週10時間以下、日で割ると2時間以下となります。残業が発生しない仕事などほとんどないので、毎日1~2時間くらいならいいかと思って働いている人が多いのではないでしょうか。

60時間→多い

次は60時間でみてましょう。単純計算で週15時間、日で割ると3時間となります。この残業時間からはきついと感じる人が多いのではないでしょうか。9時開始の18時定時だとすると21時まで働くことになり、1日の半分を会社で過ごすことになります。突発的ではなく毎日続くとなると、疲れが取れにくくなって疲労がたまりやすくなるでしょう。

80時間以上→非常に多くて危険

最後は80時間以上です。単純計算で週20時間以上、日で割ると4時間以上となります。1日の労働時間の半分以上が残業としてプラスされるので、非常に多いといえるでしょう。

厚生労働省のパンフレットには、月80時間を超える時間外労働は、健康障害リスクと関連性が強いと評価できる旨の記述があります。

▼過労死に関する参考資料

どのラインから残業時間を多いと感じるのは人それぞれ

40時間以下、60時間、80時間以上の3パターンで残業時間が多いといえる基準を考えましたが、実際のところ何時間残業すればきつくなるのかは人それぞれです。1ヵ月に10時間残業したらきついという人がいれば、100時間くらい普通だという人もいます。
そのため、残業時間が多いか少ないかの判断は一概にはできません。

紙

残業時間の多い・少ないの感じ方は人それぞれですが、残業時間について法律ではどのように定義されているのでしょうか。
残業時間に関しては「36協定」が以下のように定めています。

36協定における残業時間の上限

1週間→15時間
2週間→27時間
4週間→43時間
1ヵ月→45時間
2ヵ月→81時間
3ヵ月→120時間
1年間→360時間

国は1ヵ月の残業時間を45時間を限度としているので、2時間以内の残業が週5日であれば問題ないといえるでしょう。
1つ注意したいのが、1ヵ月の残業時間上限が45時間だからといって、1年間(12ヵ月)で540時間の残業をしていいことにはならない点です。

▼36協定に関する参考資料

特別条項付き協定を結べば限度を超えた残業時間の延長が可能

残業時間には上限がありますが、「特別条項付き協定」を結べば限度を超えて残業時間を延長がすることができます。しかし、特別条項付き協定を締結するには正当性のある理由と以下の条件を満たさなければなりません。

この締結なしに36協定が定める残業時間を超えるのは違法となります。

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違法とみなされる残業時間のラインとは|法律から見る労働時間の基準

ここまで、残業時間事情を様々な角度から見てきました。次は、残業が多い会社にはどんな特徴が共通しているのかをみていきましょう。

業務量と社員数が比例していない

まず、残業時間が多い会社の慢性的な原因となっているのが、業務量と社員数が比例していないことです。舞い込んでくる仕事に対して処理する従業員が少ないと、ひとりに割り振られる業務量は多くなってしまいます。その結果、定時で処理しきれる仕事量をオーバーしてしまい、長時間の残業をするはめになるのです。

上司による部下のマネジメントが適切ではない

仕事を部下に割り振るのは上司の役目です。その上司が誰かに過剰に仕事を割り振ってしまったり、部下の得意・不得意を把握していなかったりすると残業を発生させてしまいます。
部下のパフォーマンスを最大限に発揮させるようなマネジメントを上司ができなければ、片付く仕事も片付かないでしょう。

「残業は素晴らしい」などの社風になっている

日本が残業大国だといわれる理由のひとつが、残業を美徳だと思っている人が多いことです。"先輩より先に帰ってはいけない""成果のためならプラスアルファで残業するのが当たり前"など、特に今より昔にこのような風潮はよくみられていました。それらの風潮が社風として今も残っているのです。

残業時間が長いと誰だって辛いと感じてしまいますよね。厚生労働省の「平成28年 雇用動向調査」によると、労働時間に不満があって実際に退職した人は2番目に多いようです。
労働時間が長いと、仕事が終わって家に帰っても寝るだけ、そんな毎日が繰り返されます。ワークライフバランスがとれていないと不満とストレスが一方的に溜まっていくだけでしょう。

▼参考資料

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退職理由の上位に労働時間がランクインしているということは、それだけ不満が大きいということです。残業があることは仕方ないとして、少しでも残業時間は減らしたいですよね。
そこで、毎日の残業時間を減らす方法をご紹介します。

仕事に優先順位をつける

まずは、割り振られた仕事を「今日中に終わらせなければならない」「今日中に終わらせなくてもよい」ものに分別しましょう。今日中に終わらせなくてもよい仕事で残業してしまっては意味がありません。つまり、割り振られている仕事に優先順位付けができているかが大事なのです。
また、マルチタスクで複数の仕事を進めるより、集中して優先順位の高い順に仕事を完了させていった方が効率は良くなるでしょう。

時間を決めて仕事を進める

残業が多い人の中には、ダラダラ仕事をしていることが原因の人もいます。そんな人もそうでない人も、仕事は時間を決めて行いましょう。このタスクは○○時まで、次のタスクは○○時までという風に設定すると、自然とその時間内に終わらせようとする意識が芽生えます。

自分ひとりですべての仕事を抱え込まない

業務量が多くてキャパオーバーになってしまってはいませんか?
仕事は自分ひとりですべて抱え込むものではありません。処理しきれないのであれば、周りを頼ってみてください。きっとあなたの助けになってくれますよ。お願いする際は依頼の仕方に注意して、お礼は必ず行いましょう。

上司に業務量の調整の相談をする

業務の効率化など、あらゆる手段を講じても長時間の残業が続いてしまうのは、そもそもの業務量が多すぎることが考えれます。その際は、上司に業務量の調整の相談をしましょう。部下の方からアラートを上げることで、初めて上司が気づいて改善されるケースがあります。

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いくら残業時間を減らす対策をしようが上司に相談しようが、実際は解決しないケースがほとんどでしょう。そのため、どうしても残業が減らずに辛い場合は転職を視野にいれた方がいいかもしれません。
我慢できるのであればいいかもしれませんが、長時間の労働は心身に大きなストレスを与えるので、身体に支障をきたすリスクが非常に大きいです。
常識の範囲内での残業がある会社や、残業なしでも今と同等の給料がもらえる会社はあるので、今後のことを考えると転職もひとつの選択肢としてありなのではないでしょうか。

残業の少ない企業は転職エージェントが紹介してくれる

求人では残業がないなどのホワイト企業アピールしているが、実際に入社してみると現実は違ったなどのことはよくある話です。そんなリスクを避けたい人は、転職エージェントに企業を紹介してもらいましょう。
転職エージェントは通常の求人情報に書いていない情報を持っており、その企業の従業員が実際にどれくらい残業をしているのかなど、あまり表には出回らないことまで教えてくれますよ。

▼転職エージェントを探したい方はコチラ

残業時間は会社によって様々で、何時間からが多いかも人によって基準は異なります。そのため、36協定が定めている「1ヵ月で45時間」を残業が多いかどうかのひとつの判断軸として考えてみるのがよいでしょう。
残業が多くて辛いと感じるのであれば、業務を効率化するなど、まずは自分でできる対処を行いましょう。あらゆる対策を講じたがそれでも残業時間が減らない場合は、転職を視野にいれるのがおすすめです。残業時間が少なくても今と同等の給料がもらえる会社はありますよ。

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