日本の平均年収は一体いくらなのか~男女・業種・年齢別に紹介~

  • 年収

目次

  1. 年収は「給料・手当+賞与」で構成されている
  2. 日本人の平均年収は約420万円
  3. 平均年収が高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」
  4. 平均年収のピークは男「50~54歳」・女「30~34歳」
  5. 今後も平均年収は上がっていくと予想できる
  6. 周りの平均年収より低いと感じた時が転職のサイン
  7. 日本人の平均年収は約420万円!今後も増加が予想される

日本人の平均年収を見ていく前に、まずは年収が何で構成されているか知っておきましょう。
年収は、基本的に「給料・手当+賞与」で構成されています。つまり、「1ヵ月の総支給額×12ヵ月+年間ボーナス支給額」で大まかに計算することができます。

年収を計算する際の注意点

年収の算出は、実際に銀行に振り込まれた手取りの金額で計算してはいけません。
税金などが引かれる前の総支給額で計算しましょう。

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

国税庁が公開している「民間給与実態統計調査」によると、平成27年度の日本人の平均年収は、約420万円となっています。平均年収は年々増加傾向にあり、平成26年度と比べると1.3%伸びています。(月に換算すると約4,500円昇給している)
しかし、この数字は男女の平均値となっていますので、性別で分けて見てみると金額に差が見られました。

▼参考資料

平均年収は男女でかなり差がある

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

上のグラフを見て分かる通り、男女の間では平均年収に大きく差があります。平成27年度は、男女の間で約244万円も差が出ており、男性は女性の2倍近く給料をもらっていることになります。

女性の平均年収が低い要因

家庭との両立で非正規社員(パートなど)で働いている人が男性よりも多いことが挙げられます。労働時間も自然と短くなるので、その分が男性との大きな差を生んでいるのでしょう。

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

次に、平均年収を業種別で比較してみましょう。
平均年収が一番高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円という結果になりました。内訳を見てみると、平均給料が588万円、平均賞与が128万円と、両者高水準となっています。
しかし、電力自由化や都市ガス自由化などが始まっていますので、競争の激化で平均年収がどのように推移していくか注意が必要でしょう。

最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」

反対に、一番平均年収が低かったのが「宿泊業・飲食サービス業」です。平均年収は236万円(内訳:平均給料221万円、平均賞与16万円)という結果が、国税庁の調査より分かりました。

宿泊業・飲食サービス業の平均年収が低い理由

理由としては、宿泊業・飲食サービス業はアルバイトなどの非正規社員が多いことが挙げられます。特に飲食サービス業は学生のアルバイトがメインとなっているため、全体の平均年収を押し下げているのです。

しかし、すべての企業が平均より低いわけではないので、注意しましょう。

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参考:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成

平均年収を年齢別で比較してみると、男性は「50~54歳」で670万円、女性は「30~34歳」で307万円となりました。
男性は50歳半ばまでは右肩上がりで、そこから減少していきます。基本的な昇給に加えて管理職などの役職を持つことが多いため、年収は安定して増加し、そこから退職に向けて減少していくのでしょう。

女性は25~50代まではほぼ横ばいが続く

その一方で、女性は特徴ある平均年収の推移となりました。上のグラフを見てみると、25~50代にかけてほとんど平均年収は変動していません。

女性の平均年収に変化がみられない理由

要因としては、女性管理職登用の割合の低さからくる昇進の難しさ、家庭に入るために退職してパートなどに移り変わることが考えられます。

もちろん、昇進して男性並み、またはそれ以上に稼いでいる女性も多くいますが、全体を平均するとこのような結果になるのでしょう。

日本の平均年収事情を見てきましたが、今後はどうなっていくのか気になりますよね。
断言はできませんが、今後も平均年収は上がっていくと予想できます。理由としては、安倍内閣が発足し、アベノミクス効果が功を奏してきているからです。
内閣府の四半期別GDP速報によると、以下のグラフのように、安倍内閣が発足した2012年から5年連続で国内総生産(GDP)は増加しています。

参考:内閣府「四半期別GDP速報」より作成※単位(千)

リーマンショック以前の水準に戻りつつあるので、落ち込んだ景気も徐々に回復していくでしょう。

▼参考資料

平均賞与の増加も年収アップに追い風

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」より作成※単位(千)

冒頭で、年収の構成要素の一つが賞与だといいましたが、実はこの賞与も年々増加しているのです。平成27年度の賞与支給実績は、5年前と比べると87万円も増えています。
景気回復によって平均賞与が増えれば、平均年収も自然と増えていくでしょう。平均賞与の増加が、平均年収アップの追い風となっているのです。

パソコン

自分の年収が周りより低いという現実にぶち当たった人がいるのではないでしょうか?もし、今の年収に不満がある人には転職を視野に入れてみてはいかがでしょうか。今の職場で仕事を続けていてもそうそう年収が一気に上がることはありません。実際に、リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査2017」によると、正社員で転職して年収が上がった人の割合の方が多いです。

また、年収アップを目指して転職する際は転職エージェントを頼ると企業に直接年収交渉をして年収アップのフォローをしてくれるのでおすすめです。

リクルートエージェント

「リクルートエージェント」は求職者がなかなか言い出しづらい年収交渉を得意としており、利用者の62.7%の年収をアップさせている実績があります。求人数や転職支援実績でも1位を獲得しているので、まずは希望を伝えて相談してみるといいでしょう。

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「doda」の求人の80%はプレミアムな非公開求人となっており、その多くが高年収求人となっています。自分の経歴とマッチした求人でも好待遇な企業が豊富なので、紹介を受ける価値は大いにあります。

パソナキャリア

「パソナキャリア」の年収アップ率は、リクルートエージェントを超える67.1%です。各企業との関係性が深いため、他社より交渉を有利に進めることが可能となっています。専任のアドバイザーが丁寧にフォローしてくれるでしょう。

平成27年度の、日本人の平均年収は約420万円ということが分かりました。詳しく見ると、男性が520万円、女性が276万円となっています。平均賞与の増加やGDPの連続アップなどで、今後も平均年収は上がっていく見込みです。
比較してみて自分の年収が低いと感じたら、転職をすることで平均年収がアップする可能性が上がりますので、検討してみるといいかもしれません。

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