退職の予告期間はいつまで|会社をトラブルなく辞めるために知っておくべき規定

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目次

  1. そもそも退職届の提出に法的義務はない
  2. 退職の予告期間は民法上では「原則二週間前」
  3. ほとんどの企業は就業規則に予告期間を規定している
  4. 「退職します」と「退職したい」では対応が少し変わる
  5. 円満退職を実現するためには就業規則を優先させるのが良い
  6. 転職エージェントに相談して円満退職をフォローしてもらうのもあり
  7. トラブルなく会社を辞めるためにも民法と就業規則の退職予告期間を知っておこう

そもそも退職届の提出に法的義務はない

一般的に退職をする際に、退職届を出す人が多いでしょう。会社から提出を求められる場合があれば、退職届を出すタイミングでその旨を知らせるケースもあるでしょう。
しかし、ここでひとつ知っておいてほしいのが、「退職届の提出に法的義務はない」ということです。法律上の問題で提出が求められているわけではありませんので、労働者は本来気に留めておく必要はないのです。

トラブル防止のためには口頭ではなく書面を提出した方がいい

退職届の提出は義務付けられていません。しかし、トラブル防止のためには口頭で伝えるのではなく、退職届という形の書面で提出した方が良いです。
口頭でも退職を意思表示すれば本来問題ないが、当人と会社側の間で”言った・言ってない”のトラブルに発展するリスクが出てくるでしょう。そのため、書面で証拠を残した方が後々トラブルが少なくなるのです。

退職の予告期間は民法上では「原則二週間前」

ノート

次に、退職の旨を伝える予告期間についてみていきましょう。退職の予告期間は、民法第六二七条でこのように定められています。

つまり、雇用の期間に定めがない正社員などは、原則二週間前まで退職を伝えれば予告期間として問題ないのです。
しかし、続けてこうあります。

期間によって報酬を定めた場合とは、月給制のことです。例えば、月給制で給料をもらっている人が10月に退職したいとなったら、9/1~15日までに申請しなければなりません。

そして、もう一つ以下のように続きます。

この場合、10月に退職したい人は6月末までに申請しなければなりません。

原則二週間前は月給制の正社員には適用されない

上記の3つの民法を見て違和感を覚えた人がいるのではないでしょうか?
基本的に雇用の期間を定めない正社員は、日払いや週払いではない「月給制」の人がほとんどですので、実は原則二週間前というのは適用されません。民法第六二七条の二か三が適用されますので、注意してください。
原則二週間前という予告期間は、基本的にアルバイトやパートなどが対象となります。

会社側が強引に引き止めるのは法律違反

退職で頻発するトラブルの代表例が、会社側からの強引な引き止めです。当事者が規定に基づいて退職を申し出ているのにも関わらず、会社側の都合で引き止められるケースがあります。
しかし、この会社側の行為は日本国憲法第22条の「職業選択の自由」を脅かすことに繋がりかねませんので、本来はあってはなりません。このようなトラブルが起きた際は、早い段階で専門家に相談するようにしましょう。

ほとんどの企業は就業規則に予告期間を規定している

民法で退職の予告期間が定められていますが、企業毎に就業規則で規定している場合があります。一番多い退職の予告期間が、1~3ヵ月前などです。
就業規則を目にする機会はほとんどないと思いますが、従業員として知っておくべき規則ですので、ぜひ一度確認してみるのをおすすめします。

社内での業務の引継ぎや退職処理に時間がかかる

なぜ、民法に定めがあるのにも関わらず就業規則に設けているのかというと、社内での業務の引継ぎや退職処理に時間がかかるからです。企業ごとに退職処理にかかる時間は様々ですので、民法の定めに乗っ取れないこともあるのです。
しかし、民法と就業規則では前者の方が優先される点は知っておいて損はないでしょう。

「退職します」と「退職したい」では対応が少し変わる

退職の申し出をする際には、”言い方”が非常に重要になります。「退職します」と「退職したい」はどちらも会社を辞めたいという旨を伝えていますが、後者は希望・お願い系の言い方になっています。
これのどこがいけないの?と感じる人が多いと思いますので、その違いを理解しておきましょう。

退職したいは「合意解約」の話になる

「退職したい」というお願い系の言い方になると、当事者が退職をお願いし、会社側がそれを受け入れる・受け入れないの判断をすることになります。これは「合意解約」に該当することになります。「TOKYOはたらくネット」では以下のように説明しています。

つまり、当事者が退職したいと言い、それを会社側が承諾すれば退職が成立するということです。そのため、絶対に退職したい人は、予告期間内に「退職します」と伝えるようにしてください。

円満退職を実現するためには就業規則を優先させるのが良い

会社を辞める時に、何もトラブルなく円満退職を実現したいですよね。円満退職を実現したい人は、民法よりも会社の就業規則にある予告期間を優先すると良いでしょう。
先ほどもいいましたが、業務の引継ぎなどに時間がかかり、自己都合による退職で会社に迷惑をかけるのは社会人としてもあまり良くありませんので、就業規則の範囲内で従うのがベストだといえます。

有休がある場合は「有休日数+就業規則の退職予告期間」が◎

有給休暇が残っている場合の円満退職実現は少し変わります。有休がある場合は、「有休日数+就業規則の退職予告期間」でスケジュールを組むようにしましょう。
そうすれば、有休と業務の引継ぎをどちらも問題なく進めることができます。

転職エージェントに相談して円満退職をフォローしてもらうのもあり

リクルートエージェント

円満退職に関して、ひとりだとどうすればいいか分からず不安な人は転職エージェントに相談するのをおすすめします。
転職エージェントは転職サポートだけでなく、退職までもフォローしてくれます。転職のプロは退職のプロ、どのタイミングでどうやって退職すると円満に繋がるのかを熟知しています。特に「リクルートエージェント」は業界No.1の実績を誇っているので、安心して円満退職のサポートを任せられますよ。

トラブルなく会社を辞めるためにも民法と就業規則の退職予告期間を知っておこう

退職の旨を伝えるのには予告期間が設けられています。退職予告期間は、民法と就業規則のどちらにも規定されていますので、両方知っておきましょう。
また、退職届に義務はありませんが、後々のトラブルのことを考えると書面という形で残っていると証拠になりますのでおすすめです。
円満退職が実現できるように、予告期間をしっかり守りましょう。

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